堤未果「日本が売られる」 ④水道民営化~あなたの住んでる町も・・・・~

 

日本が売られる (幻冬舎新書)

日本が売られる (幻冬舎新書)

 

あなたの街も水道の民営化始まってませんか?

静岡県浜松市は2017年に国内初の下水道長期運営権をフランスのヴェオリア社に売却しました。

大阪市は何回も市議会で承認されませんでしたが、

ついに2018年の6月 フランスのヴェオリア社の日本法人に委託しました。

宮城県も2020年から県内の上下水道運営権を民間企業に渡す方針だそうです。

大阪市では市議会での反対が強かったのですが、

ついに陥落してしまいました。

その理由は法改正です。

2018年5月、企業に公営水道の運営権を持たせるPFI法を促進する法律が可決しました。裏では竹中平蔵氏など何でも民営化万能論者が影で動いていたのでしょう

この法律は地方自治体へ国が圧力をかけることが出来る法律なんじゃないでしょうか?

PFI法とは

企業に運営権を売る自治体には

地方債の元本一括繰り上げ返済の際

利息が最大全額免除されるようにするもの。

「いわば 民営化を渋る自治体の鼻先に にんじんをぶら下げたかのようです」

と書かれていました。

自治体と言うものはどこも財政難、

借金返済軽減と言う特典が付いてくるなら今後は積極的に水道民営化を選ぶでしょう。

そしてこういう特例もしっかりと付いております。

地方自治体が運営権を民間に売る際は地方議会の承認も不要。これって形を変えた憲法違反じゃないですか?

地方自治憲法にも書いてあるのに。

 

 

これでは水道の運営権を売買する際に地方議会は手出しができなくなります。

これじゃ民主主義じゃないですね

 

大阪市の吉村洋文市長は2017年3月に再度民営化を提案したが市議会が納得せず再び廃案にされています。

ですが国政からのこうした民営化推進派の後押しもあり

 2018年6月ついに吉村大阪市長の念願が叶った形になりました。

宮城県の村井知事も民営化推進派のようです。

地方自治体のトップがこうして国に尻尾をふるようでは困ります!

 

いちど水道民営化をしてしまえば取り戻すためには多額の税金がかかります。

地方自治体のトップがどういう人物か選挙で必ず見極めましょう。

自分たちの生活に直結する問題ですから!

 

 

 

 

 

 

堤未果「日本が売られる」③水道民営化~いちど民営化されたものを元に戻すのは難しい~

 

日本が売られる (幻冬舎新書)

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 民営化推進派がよくいう言葉、

それは「やってみなければわからないじゃないか!うまくいかなければ、また公営に戻せばいい」

ところがこれが至難の業。

海外ではこの水企業が政府、国を訴えて、法外な違約金を支払わされたという例が!

アルゼンチン政府は、裁判で水企業に訴えられて敗訴、賠償額は6社のうち米資本の一社だけで、約165億円支払わされたという。

これって国民の税金から出ているのですよね

そこまでの賠償金を支払っても水道を公営に戻したたいという国があとを絶たず、

1990年代から本格化した水道の民営化は2000年代半ばをピークに減り始めているそう。

水企業のあるヴェオリア社のある本家本元のフランス、パリでも水道再公営化をしているそうです。

日本は政治外交の分野でも世界の流れと逆行しているし、世界の失敗例をみればわかることなのに、

日本の政治家は一体何をしているのだろう!!と腹が立ってきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

堤未果「日本が売られる」 ②水が売られる~2018.7月 日本で水道民営化法案が可決~

 

日本が売られる (幻冬舎新書)

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 2018.7月5日。 

水道民営化法案が日本で可決されました。

オウム真理教麻原受刑者等の死刑執行でかき消されてしまった感じがあり、

私もこんな大事な法案がひっそりと可決してしまったということに気づきませんでした。

その中身はというと、ざっくりいうと、

民間企業がおいしいところをもっていき、自治体が尻拭いをするという。

その尻拭いに使うお金は我々の税金。

災害時に破損した水道管などの修理は自治体と企業で折半する、

企業側としては、災害の多い日本で利益を上げるためには、水道管などの修理は多額の費用がかかるのでそこのところは自治体さん、ちゃんとみてねっていう具合のようです。

水道民営化とは、

民間企業が上限なしの水道料金を決めて徴収できる運営権を持つことです。

 

業務委託という言葉もよくききますが、

私はこの業務委託と水道民営化の趣旨を混同していました

たぶん、世の中の人も私と同じように考えていると思います。

 

業務委託とはあくまで自治体の枠のなかで委託された企業が一部の業務を請け負うことができ、水道料金を決めるのはあくまでも自治体ということのようで馬鹿高い金額にならないように上限もあるようです。

この民間企業が水道料金を決めて徴収できる運営権をもつところが大きくちがっていて、運営権は民間企業

所有権は自治体にと言うのがコンセッション方式というらしいです。

水道民営化推進派の人々がよく言う言葉

「競争がサービスの質を上げ、水道料金を下げ、それが市民に還元される!」ですが 

世界の例をみるとまったく逆ですね。

そもそも、水道事業に参入できる民間の企業はど果たしてどれくらいいるというのでしょうか。

水道事業に参入するためには何億円というお金がかかるので、資本力のある巨大企業しかはいれず、その地域で1社独占状態になります。

つまり競争がはたらきません。

世界的には、フランスのヴェオリア社が有名のようです。日本の自治体もこのヴェオリア社に運営権を売却したところがあります。

2017年静岡県浜松市がこのヴェオリア社に運営権を売却しました。

 

 

 

 

 

堤未果「日本が売られる」 ①水が売られる~水道民営化 世界の現状から~

 

日本が売られる (幻冬舎新書)

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 水道民営化のことが書かれていました。

日本というのは貧乏、金持ち関係なく、いつでもどこでも蛇口をひねれば、きれいに浄化された水がでてくる恵まれた国。

アジアではアラブ首長国連邦の日本の2カ国だけがそうした水が飲める恵まれた国だそうです。

 

また世界ではそうした国は、196カ国中、15カ国しかないそうです。水道民営化の始まりは1980年代「新自由主義の父」と言われたシカゴ大学のミルトンフリードマン教授がきっかけ。

 (この人はノーベル経済学賞受賞したのですね)

「民間企業のノーハウを生かし、効率の良い運営と安価な水道料金を!」と言うキャンペーンを各国が貼った。

その結果はどうなったでしょうか?

ボリビアでは水道料金が2年で35%値上がり、

南アフリカは4年で140%値上がり、

オーストラリアは4年で200%値上がり、

フランス 24年で265%値上がり、

イギリスでは25年で300%値上がり !!

 

2000年から2015年の間に世界37カ国235都市がいちど民営化した水道事業を再び公営に戻しているといいます。

理由はやはり水道料金の高騰でしょう。

そして過度な人員削減によるサービス低下。

民間企業は利益を出さなければいけないので

そうなるのは当然ですね。

そんな中、

日本は世界の流れと逆行して

水道民営化をスタートさせました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

堤未果 「日本が売られる」 

 

日本が売られる (幻冬舎新書)

日本が売られる (幻冬舎新書)

 

 この本です

 

本当にタイムリーな本で、日本人の我々が知るべき内容がたくさんあります。

私自身知らないことも多かったです。

理解を深めるために、この読書ブログに感想などを書いていきます。

堤未果さんは国際ジャーナリスト、

夫は参議院議員川田龍平氏(立憲民主党)

 

 

 

 

㈱貧困大国アメリカなどの著書多数。

 

(株)貧困大国アメリカ (岩波新書)

(株)貧困大国アメリカ (岩波新書)

 

 

「沈み行く大国アメリカ 逃げ切れ日本の医療」も傑作でした。

加計学園問題で話題となった国家戦略特区も書かれてありました。

 

 

わずか三年前の本ですが、急スピードで日本はアメリカの後追いをしています。

それも悪い方向に。

「日本が売られる」では、外国人労働者や移民のことも

とりあげています。

現在の安部政権支持の人たちは

移民や外国人労働者には絶対反対!!の人が多いかと思いますが、

当の安部政権は、入国管理法を改正して、この移民受け入れをしようとしています。

(私は安部政権支持ではないけど、移民には大反対です)

さまざまな日本の宝が今「売られようとしています」

 

 

 

 

 

 

 

三橋貴明 著 「日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム」③~種子法廃止~ 食を制するものは世界を制する


【三橋貴明】日本の農業とモンサント法~種子法の廃止と農業競争力強化支援法

 

日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム

日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム

 

種子法廃止。

昨年の森友学園 加計学園問題で大騒ぎしているときの2017年4月に種子法の廃止が決定され

今年2018年に施行されたと言う。

 

 

 

種子法 

そんな法律があったなんて私は全く知りませんでした。

本によれば

今までは都道府県が良質の種を安く農家に提供していたと言います。

良質の種を安く提供できると言う事はそこに税金が投入されています。

種を取るという事はとても繊細で手間暇がかかる作業のようです。

私たちが学校の理科の観察で朝顔を栽培したかと思いますが

私たちが朝顔の種を取るようなそんな無造作なものではなく、もっと厳密なもののようです

 

それゆえにとてもお金と時間と手間暇がかかるようです。

食料安全保障と言う意味からも日本国はここに税金を投入してきました。

税金を投入するためには根拠となる法律がなければなりません。

それが種子法のようです。

 

それがなぜか廃止になったようです。

なぜか?

民間企業が参入できるようにするためのようですね。

外国の多国籍企業も日本の農家へ種子を売ることができるようになります。

これも言わば外圧と言うもので

日本政府もどうしてNOと言えなかったのでしょうか?

今の安倍政権は保守をうたいながら

私にはこの日本国を売り飛ばしているとしか思えません。

 

民間企業でも良質で安全な種が安く提供されてくれれば良いのですが

現実はそうでは無いようです。

 

先程言った通り、種をとると言う事はとても手間ひまと時間とお金がかかり

大きな資本力のある企業でないとできません。

 

アメリカのモンサント社と言う企業がその代表格です。

 

このモンサントと言う会社が日本のこうした市場を狙っているようです。

 

モンサントと言うのは巨大な企業で資本力もあります。

 

ですがベトナム戦争の時に枯葉剤を作った会社としても有名です。

遺伝子組み換えの種も作っているようです。

 

モンサントと言う会社は農薬も作っており

他の国ではモンサントの種と一緒にモンサントの農薬や除草剤つまりモンサントの種しか適用できないものと抱き合わせで売ったりしています。

 

グリフォサポートやラウンドアップなどの除草剤をホームセンターなどで見かけることもあります。

モンサントが作っているようです。

 

テレビCMでもやっていますよね、

「根まで枯らす」とか

「必要な作物は枯らさない」とか言ってますよね。

 

私もラウンドアップの除草剤を使ったことがありますが、

確かに雑草は枯れますけれど、

次に生えてくるときはさらに強烈な雑草が生えてきます。

数回まくと効きにくくなるし、それでいて値段も少々高いと感じました。

ですので、ラウンドアップの除草剤はやめて、手で庭の雑草をこまめに抜き取ることにしました。

そうしたほうがかえって、雑草の処理が早いし

後から強力な雑草が生えてくることもなくなりました。

 

「除草剤」って言う名前ですけれど、言い換えれば「植物」を枯らすことに変わりはなく

いわば「枯葉剤」ですよね。

あーそういえば、モンサント社と言うのは米軍がベトナム戦争で使った枯葉剤を作った会社でしたもんね。

 

この本の最後にはモンサント社の非道を訴えたアメリカの農家がつぶやいた言葉を紹介しています。

「食を制するものは世界を制する」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

三橋貴明著「日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム」  ②  ~郵政民営化~

 

日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム

日本を破壊する種子法廃止とグローバリズム

 

 小泉構造改革からはじまった郵政民営化

日本郵政のこともかかれてありました。ここもグローバル化の波をかぶったところです。

民営化から十数年たち、今は、この郵政民営化についていまいちど、立ち止まって考えるべき時がきたと、私は思います。

この著書にもありましたが

日本郵政と言うのは郵便事業、かんぽ生命、ゆうちょ銀行の3つの部門があります。

かんぽ生命とゆうちょ銀行は黒字ですが

郵便事業は赤字だそうです。

この赤字分をかんぽ生命とゆうちょ銀行が補っているそうです。

こうしてみると農協の実情と似ていませんか?

 

郵政民営化を推し進めたのは小泉政権です。

すごかったですよね、小泉劇場の威力は!

私もその雰囲気に乗ってしまい小泉政権を支持していました。

周りもみんなそうでしたよね、支持率が8割超えた時もありました。

抵抗勢力とか規制緩和とか。民営化すればサービスが良くなるとか利便性が高まるとか もっと安くなるとかそんなこと言ってませんでしたか?

その結果はどうでしょうか?

私が郵便局が変わったなぁと思ったのは

郵便窓口の脇に封筒や便箋やかわいい鉛筆などが売られるようになったことくらいかなぁって思う。

私はメールやTwitterなどでやりとりしていますので

手紙はもうかかないのでそこで買ったことはありません。

民営化になってから、自分自身生活が便利になったとか得をしたとかそういう風に感じた事はありません 、

むしろここにきて

年々郵便代の値段が上がっていることに気づきました。

たまに実家へ荷物などを送るときがありますが

宅配便の値段が少し上がったなぁと感じます。

 

郵便事業ユニバーサルサービスと言って

離島だろうが山間部だろうが僻地だろうが

そこに人間がいて郵便物がある限り赤字覚悟で届けなければなりません。

最近では手紙やはがきを書く人も減り今は電子メールの時代です。

私も年賀状は書かなくなりました。

昨年から郵便代 宅配便代が

値上がりしましたね。

やはり民営化すると利益を追求していかなくてはならないので、今まで通りのサービスを続ける ためには

郵便の値段が上がるのも当然です。

三橋貴明氏も指摘していましたが、いずれ郵便事業に対して我々の税金が投入されるだろうと。

そうすれば一体何のための郵政民営化だったのでしょうか?

民間の活力を活用して効率化はかって

税金の支出を抑えるための民営化だったのではなかったのですか?そんなふうに私は解釈していました。

 

郵便局と言うのは非正規労働者 つまりパートやアルバイトが多い職場です。

昨年のインターネットにニュースで見ましたが

ショッピングセンターのイオンと並んで郵便局も非正規労働者が多い職場と書かれてありました。

グローバル化ってこういうことなのですよね。

経営者側は競争に勝たないといけないので

人を安い賃金で働かせて 経費節減。

 

私も時々 郵便局の本局に会社の郵便物を出すために行きますが、

職員通用口からたくさんの人が出入りしている姿を見ます。多分パート アルバイトの人でしょう。

若い人もいますが

割と歳を取った人も見かけます。

60歳代後半位の人です。

多分 年金だけでは生活できないし

まだ60歳代後半と言うと体も動くので郵便局でアルバイトをしているのでしょう。

 

イオンなどでショッピングカートを押して整理している

おじいちゃんの姿を見ると身につまされます。

こうしてみると年金だけで暮らせる年寄りはすでに「セレブ」と言ってもいいのではないでしょうか?

国は我々国民に対していつまで働けと言うのでしょうか?

老後は年金だけで十分に幸せに暮らせる豊かな国になってほしいです。