堤未果「日本が売られる」 ②水が売られる~2018.7月 日本で水道民営化法案が可決~

 

日本が売られる (幻冬舎新書)

日本が売られる (幻冬舎新書)

 

 2018.7月5日。 

水道民営化法案が日本で可決されました。

オウム真理教麻原受刑者等の死刑執行でかき消されてしまった感じがあり、

私もこんな大事な法案がひっそりと可決してしまったということに気づきませんでした。

その中身はというと、ざっくりいうと、

民間企業がおいしいところをもっていき、自治体が尻拭いをするという。

その尻拭いに使うお金は我々の税金。

災害時に破損した水道管などの修理は自治体と企業で折半する、

企業側としては、災害の多い日本で利益を上げるためには、水道管などの修理は多額の費用がかかるのでそこのところは自治体さん、ちゃんとみてねっていう具合のようです。

水道民営化とは、

民間企業が上限なしの水道料金を決めて徴収できる運営権を持つことです。

 

業務委託という言葉もよくききますが、

私はこの業務委託と水道民営化の趣旨を混同していました

たぶん、世の中の人も私と同じように考えていると思います。

 

業務委託とはあくまで自治体の枠のなかで委託された企業が一部の業務を請け負うことができ、水道料金を決めるのはあくまでも自治体ということのようで馬鹿高い金額にならないように上限もあるようです。

この民間企業が水道料金を決めて徴収できる運営権をもつところが大きくちがっていて、運営権は民間企業

所有権は自治体にと言うのがコンセッション方式というらしいです。

水道民営化推進派の人々がよく言う言葉

「競争がサービスの質を上げ、水道料金を下げ、それが市民に還元される!」ですが 

世界の例をみるとまったく逆ですね。

そもそも、水道事業に参入できる民間の企業はど果たしてどれくらいいるというのでしょうか。

水道事業に参入するためには何億円というお金がかかるので、資本力のある巨大企業しかはいれず、その地域で1社独占状態になります。

つまり競争がはたらきません。

世界的には、フランスのヴェオリア社が有名のようです。日本の自治体もこのヴェオリア社に運営権を売却したところがあります。

2017年静岡県浜松市がこのヴェオリア社に運営権を売却しました。