堤未果「日本が売られる」 ④水道民営化~あなたの住んでる町も・・・・~

 

日本が売られる (幻冬舎新書)

日本が売られる (幻冬舎新書)

 

あなたの街も水道の民営化始まってませんか?

静岡県浜松市は2017年に国内初の下水道長期運営権をフランスのヴェオリア社に売却しました。

大阪市は何回も市議会で承認されませんでしたが、

ついに2018年の6月 フランスのヴェオリア社の日本法人に委託しました。

宮城県も2020年から県内の上下水道運営権を民間企業に渡す方針だそうです。

大阪市では市議会での反対が強かったのですが、

ついに陥落してしまいました。

その理由は法改正です。

2018年5月、企業に公営水道の運営権を持たせるPFI法を促進する法律が可決しました。裏では竹中平蔵氏など何でも民営化万能論者が影で動いていたのでしょう

この法律は地方自治体へ国が圧力をかけることが出来る法律なんじゃないでしょうか?

PFI法とは

企業に運営権を売る自治体には

地方債の元本一括繰り上げ返済の際

利息が最大全額免除されるようにするもの。

「いわば 民営化を渋る自治体の鼻先に にんじんをぶら下げたかのようです」

と書かれていました。

自治体と言うものはどこも財政難、

借金返済軽減と言う特典が付いてくるなら今後は積極的に水道民営化を選ぶでしょう。

そしてこういう特例もしっかりと付いております。

地方自治体が運営権を民間に売る際は地方議会の承認も不要。これって形を変えた憲法違反じゃないですか?

地方自治憲法にも書いてあるのに。

 

 

これでは水道の運営権を売買する際に地方議会は手出しができなくなります。

これじゃ民主主義じゃないですね

 

大阪市の吉村洋文市長は2017年3月に再度民営化を提案したが市議会が納得せず再び廃案にされています。

ですが国政からのこうした民営化推進派の後押しもあり

 2018年6月ついに吉村大阪市長の念願が叶った形になりました。

宮城県の村井知事も民営化推進派のようです。

地方自治体のトップがこうして国に尻尾をふるようでは困ります!

 

いちど水道民営化をしてしまえば取り戻すためには多額の税金がかかります。

地方自治体のトップがどういう人物か選挙で必ず見極めましょう。

自分たちの生活に直結する問題ですから!